Q.なぜ引越し先、新居が決まってないと引越しの見積もりができないのですか？

現住所の退去日は決まってますから、引越しの日時はハッキリしています。

引越し先もおおよその範囲は決まっています。

この状態で引越しの見積もりができないのはなぜですか？

引越しの見積もりで追加料金が発生するような見積もりは見積もりとはいえない

厳密にいうとおおよその見積もりは出せますが、新居の立地条件によっては追加料金が発生することがあるということです。

追加料金が発生するような見積もりは見積もりとはいえません。

また、追加料金はいやおう無しに引越し業者の提示した金額を支払うことになりますから、結果としてユーザーの得になりません。

追加料金は引越し日も引越し業者も決まっている状態で発生するのです。

つまり、引越し業者の言い値になってしまうということです。

引越し先、新居の住所が決まっていない場合、引越し業者はユーザーの損得を考えて、あえて引越し料金を提示しないのです。

おおよその金額は教えてもらえるかもしれませんが、それは見積もり金額ではありませんから、その額面で実際に引越しを受けてくれるかどうかはまた別のお話です。

引越し先（新居)が3階以上でエレベーター無しの場合、追加作業員が必要になることが多い

引越し日と引越し先のおおよその範囲が決まっているとすると、引越しの日時、移動距離が決まっている状態だといえます。

ですが建物の立地条件がまだ決まっていない状態なのです。

たとえば、8月1日の引越しで、荷物の量は４t車分、作業員は3名の引越しであったとします。

普通なら運びだけで8万円くらいです。

しかし、引越し先（新居）に隣している道路に４t車が入れなかった場合、4tトラックとは別に横持ちようの軽トラックを1台用意するか、2t車2台の引越しになります。

2t車2台の引越しなら12万円くらいになります。

その差が4万円。

これが追加料金で、しかも引越し業者の言い値であった場合、初めから見積もりなおしたいとユーザーは思うでしょう。

ほかにも、引越し先（新居）にエレベーターが無い3階以上の建物条件であった場合、4t車分の荷物を運ぶなら作業員は3名では手に負えませんので、作業員を追加しなければなりません。

当然、追加した作業員の人数分、料金が上がります。

このように新住所の建物の条件は引っ越しの料金を大きく左右します。

新居の建物の状況を把握できないまま出した引っ越しの見積もりは不確定な要素が多すぎます。

追加料金が発生するような見積もりは見積もりとは言えないということです。