ヤマト運輸が引越しサービスの新規のお申し込みを休止している件について

現在、ヤマトホームコンビニエンス社が引越しサービスの提供をストップしています。

法人契約の見積もりの際に過度な荷物の水増しを行っていたことが発覚したことにより、自社の決定でストップしているようです。

ヤマトホームコンビニエンス社のホームページでは不適切な請求としていますが、どのような内容だったのかを見ていきます。

引越しの法人契約とは

ある程度大きな企業では、社員に転勤をさせることがあります。

たんなる配置換えであったり、栄転、左遷と理由は様々ですが、勤務場所が変わることを転勤と言います。

変わった先の勤務場所が現在の住まいからは通勤できないような遠方であった場合、社員は引越しをしなければなりません。

転勤になった社員に同居する家族があった場合、その家族も引越しすることになります。

あるいは家族を残して単身赴任をする選択もあるでしょう。

家族全員でも単身赴任でも遠方への転勤となれば、新しい勤務場所へ通える程度の距離の住居への引越しが必要になってきます。

この転勤の際の引越し料金は、ほとんどの場合、企業側が負担します。

引越し業者は、この転勤に伴う引越しの管理を含めた引越しを請け負う契約を企業と結ぶのです。

企業側としては引越し業者と法人契約を結ぶことで、転勤の環境を整えることで社員に対して転勤を命じやすくなることと、転勤時に社員の引越しからの負担を減らそうする目的があります。

他にも社宅の建て替え時の引越しなども法人契約が適用されるでしょう。

法人契約の引越しの流れ

引越しの法人契約の内容は様々ですが、移動距離と引越しの荷物の総量によって、あらかじめ引越し料金を決めておくことが大半です。

所属する社員の転勤に伴う引越しの移動距離と荷物の量に対応した料金表を作っておいて、実際に引越しの荷物の総量がどの引越し料金に該当するかを、引越し業者が社員宅に訪問見積もりして契約企業に報告するという流れです。

法人契約の引越しの見積もりの場合、契約によって既に料金は決まっていますので、社員は家に居さえすればよいので、面倒な駆け引きや値引き交渉などは、一切、必要ありません。

あとは引越し業者が引越し荷物の総量を企業に報告し、契約に照らし合わせて引越し料金が決まります。

法人契約の引越しの見積もりでは、転勤になった社員は引越し料金がいくらなのかを知りません。

引越し料金は自動的に企業に請求されるのです。

あとは転勤になる社員が、引越し業者に渡されたダンボールで荷造りして引越し当日を迎えます。

荷造り付きの引越しサービスの利用が認められている企業なら、この荷造りの手間も社員にはかかりません。

最近では荷造り付きの引越しサービスは、認めない企業が増えています。

引越しの法人契約の問題

引越しの法人契約では、企業側は引越し業者に対して全面的な信頼が必要になります。

転勤時の引越しの見積もりが、引越し業者からの報告のみで成り立ってしまうのですから当然です。

引越し業者は転勤の移動距離を偽ることはできませんが、引越し荷物の総量に関してはその限りではないのです。

また、実際の引越し荷物の総量を知りえるのは、転勤する社員と訪問見積もりで社員宅に行った引越し業者のみです。

企業は引越し荷物の総量について、引越し業者からの報告を信じるしかありません。

企業は社員の引越し荷物の総量が多いことを疑ったりすることはないでしょう。

転勤する社員に荷物リストの付き合わせなどさせることもありません。

当の転勤する社員も自分が負担するわけではないので、引越し料金がいくらかなんて気にしません。

こうして法人契約の引越しは、誰も管理することなく回数を重ねていくのです。

ヤマトホールディングスの問題

ヤマトホールディングスは法人契約の引越しの見積もり時に、荷物の総量の水増ししていました。

転勤に伴う引越しは長距離の引越しになることが多く、長距離の引越しでは積み残しが許されません。

近距離の引越しのようにピストンすることができないからです。

長距離の引越しでは、引越し業者が積み残しを恐れてトラックの大きさを大きく見積もりがちになります。

例えば、「荷造りの仕方と積み方によっては3トントラックに乗るかな」という引越しが、長距離の引越しになると「積み残しのリスクを回避できる4トントラックで引越ししましょう」という見積もりになるのです。

これが誰も管理していない法人契約の引越しであった場合、迷うことなく4トントラックを用意することでしょう。

おそらく初めはこの程度の水増しだったのでしょう。

時間の経過と職務怠慢は法人契約の引越しをこの程度の水増しに収めておくことができませんでした。

軽トラック1台程度の荷物を運ぶのに、4トントラック分の見積もりを使うというような荷物の総量の水増しが始まります。

この引越し荷物の水増しは営業所間を超えて全国的に広がっていくのです。

実際、訪問見積もりに行っていない引越し案件もあったでしょう。

引越し荷物の総量は引越し業者の報告のみなのですから。

引越しの法人契約の問題点は、転勤する社員が引越し料金を知らない点と、引越し荷物の総量を引越し業者のみが決めていた点にあります。

引越し業界全体の問題、2019年の春は引越し難民があふれかえる

引越しの法人契約は契約の内容、見積もりの仕方、チェック体制のあり方から見直されるべきです。

どのような引越しであったかを個々に確かめる必要があるのです。

今回のヤマトホールディングスの一件で、他の引越し業者も、引越しの法人契約を取り交している企業も契約のあり方を見直すことになるでしょう。

しかし、問題は水増し請求だけではありません。

ヤマトホールディングスが個人のお客さま向けを含むすべての引越サービスの新規受注を休止することを決定したことこそが問題です。

このままヤマトホールディングスが引越しサービスの新規受注を休止し続ければ、2019年の春、引越し難民であふれかえることでしょう。

もともと繁忙期には、料金が合わないという理由で、単身の引越しなど請け負うことができない引越し業者ばかりなのです。

その中にあって、ヤマトホールディングスが提供していた、カートと路線便を利用した単身パックは単身者の引越しにとって救いとなっていました。

まさに単身パックの王道でした。

繁忙期にヤマトホールディングスが請け負っていた単身者、カートを使った単身パックの料金帯の引越しを請け負える引越し業者はまずありません。

ヤマトホールディングスが引越しを引き受けないことを知らずに、転居する予定の新居と現在の部屋からの退去日を決めてしまった単身の引越しユーザーは、引越しを請け負う引越し業者がどこにもないことを嘆くしかないのです。

ファミリーの引越し料金くらいの高値で引越しをするか、退去日を延長するしかなくなるでしょう。

引越し難民を作り出してしまうことこそが今回のヤマトホールディングスの問題点と言えます。