引越しの料金表、引越し料金の値引きとは

引越し料金を調べようとすると必ず出てくるのが「値引き」という言葉です。

たいていの場合、引越し業者・引越し業者が最初にはじきだした「見積もり金額」から「値引き」されて引越し料金の見積もりが出ます。

最初にはじき出された引越しの見積もり料金は各引越し業者でバラバラです。

ところが値引き後は計ったように、どの引越し業者の料金も似たり寄ったりです。

では、最初にはじきだした引越し料金は何なのでしょう。

引越しの料金表

「時間制・距離制運賃率表(課税者事業用、関東運輸局)1999年公示」というタイトルで、あたかも関東運輸局が発表した引越しの運賃表のようにインターネットで見かけますが、これは法による引越し料金の定めではありません。

ですから引越しの料金において何の指標にもなりません。

厳密にいえば、今現在、引越しの料金に対して法の規制はないのです。

  • 引越し業者はそれぞれ引越し業者個別に独自の料金表を持っている
値引き前の引越し料金の引越し料金が引越し業者によってバラバラなのは、各引越会社が持っている「運賃および料金の額」がバラバラだから

値引き前の引越し料金の引越し料金が引越し業者によってバラバラなのは、各引越会社が持っている「運賃および料金の額」がバラバラだから

では、引越し業者はどのようにして引越しの料金を計算しているのでしょう。

ほとんどの引越し業者は自社のトラックの大きさと移動距離によって運賃表を作っています。

これは運輸局に「運賃および料金の額」という名目で届け出る必要があり、引越し業者はこの「運賃および料金の額」を各支店、拠点に掲示しておかなければなりません。

ところが、運輸局に提出する「運賃および料金の額」には、とくに決まった書式や項目などがありません。

ですから「運賃および料金の額」は各引越し業者が全く独自に制定するもので、事業者が自由に定めてよいものなのです。

引越し業者は見積もりのときに自社が独自で定めた「運賃および料金の額」にしたがって、一旦引越しの見積もりを計算します。

値引き前の引越し料金の引越し料金が引越し業者によってバラバラなのは、各引越会社が持っている「運賃および料金の額」がバラバラだからです。

おそらく、どの引越し業者も「運賃および料金の額」は少し高めに設定しているのでしょう。

「運賃および料金の額」にしたがって計算すると、市場では勝負にならない料金になり、そこから「値引き」という形で実際の引越し料金の相場に寄せているのです。

引越しの値引きはあくまでも相場に寄せるためのものであり、最初に設定している引越し料金も各引越会社が自由に決めているものなのです。

引越し料金の相場の料金表

引越し料金の相場を料金表にしましたが、参考にはしても鵜呑みにはしないでください。

あくまでも「今度引越したいのだけど引越し料金はいくらぐらいかな?」程度で、不動産にかかる費用を含む「引越しの総予算」の参考程度に作成したものです。

建替えやリフォームなどの引越しの予算組みの参考に。

  • お住まいの間取りと移動距離で見る引越し料金の相場、相場の料金表
    お住まいの間取りと移動距離で見る引越し料金の相場、相場の料金表

今現在、法で定められた引越しの料金は無い

今現在、引越しの料金に法の規制はない

今現在、引越しの料金に法の規制はない

かつてタクシーの運賃には同一地域同一運賃制度があり、原則として同じ地域では会社を問わず同じ運賃でしたが、平成5年にこの制度は廃止されています。

現在はタクシーも各社で自由に運賃を決めています。

このタクシーの古い制度とごちゃ混ぜにして「引越しの料金表」の存在が語られているようです。

貨物自動車運送事業法には以下のようにあります。

貨物自動車運送事業法

(平成元年十二月十九日法律第八十三号)

(標準運賃及び標準料金)
第六十三条

 国土交通大臣は、特定の地域(特別積合せ貨物運送に係る運賃及び料金にあっては、特定の地域間。以下この項において同じ。)において、一般貨物自動車運送事業に係る運賃及び料金がその供給輸送力及び輸送需要量の不均衡又は物価その他の経済事情の変動により著しく高騰し、又は下落するおそれがある場合において、公衆の利便又は一般貨物自動車運送事業の健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、当該特定の地域を指定して、一般貨物自動車運送事業の能率的な経営の下における適正な原価及び適正な利潤を基準として、期間を定めて標準運賃及び標準料金を定めることができる。

2  国土交通大臣は、前項の規定による標準運賃及び標準料金を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。

つまり「国土交通大臣は、経済事情によって期間を定めて標準運賃及び標準料金を定めることができる」ということなのですが、今現在はそのような状況にありませんので料金についてなんら制約はありません。